福祉のお仕事

勝山市と県立大学の看護福祉学部はこのほど、高齢者福祉や障害者支援の分野などに連携して取り組むことで合意。市は大学の研究を基に市民福祉の施策を組み立てることができ、県立大学は調査や研究プログラムを実践する場が得られる。

　０８年度中に取り組む研究プログラムは、「ひざ関節痛を持つ後期高齢女性を対象とした教育」。市は今後、高齢者の「閉じこもり」の実態▽保健師の活動内容－－などについて、大学の調査を支援する。
（毎日新聞　2008年5月10日　地方版）

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福祉資格

福祉資格の中に、言語聴覚士という資格があります。
言語聴覚士は、ST（スピーチ・セラピスト）と呼ばれる国家資格です。
言語や聴覚に障害を持つ人たちに対して、機能回復や維持のための訓練を行い、本人や家族への指導を行う人のことを言います。
単純に、言語障害の方だけじゃなく、お年寄り対象の介護の現場でも役立ちそうな資格だと思いますね。

都道府県が介護事業所から徴収する調査事務手数料をめぐり、福岡県など３０都道府県で差益が出たことが２日、厚生労働省の調べで分かった。住民票の写しの発行などで自治体や国が利用者から徴収する手数料は、本来、差益が出ない水準にするのが一般的。このため厚労省は「取りすぎ」として値下げをあらためて要請する。

　調査事務手数料は、事業所のサービスなどの公開情報が正しいかなどを点検する際に徴収する。差益は、手数料から点検に掛かった人件費や交通費などの経費を差し引いた“もうけ”。

　１事業所当たりの手数料は都道府県ごとに決めており、２００６年１１月８日時点で、平均４万２０００円。最高は鹿児島県の５万２５００円、最低は三重県の３万１００円。

　厚労省は当初、点検は２日程度かかると予想していたが、実際は半日程度で終わる場合も多く「調査時間が短いのに手数料が高すぎる」との声が事業者側から出ている。

　このため、厚労省は今年初めから引き下げを要請したが、反応の鈍い自治体もあり、実態を把握するため、長野県、大阪府を除く４５都道府県から聞いた。収支均衡は８県、赤字は７県だった。点検は、都道府県が人手不足などを理由に社会福祉法人や民間企業など外部に依頼していた。

　広島県は「依頼先の団体が非常勤職員を採用し人件費を抑え差益が出た」と説明。４月から手数料を８０００円引き下げ３万６８００円にした。福岡県は「９団体に依頼しているが、それぞれ事情が違い差益の原因は分からない」として、手数料の見直しも未定という。

　一方、ある県の担当者は「赤字だったが、いろいろ事情があり一律に値下げしろと言われても簡単でない」と反発している。

西日本新聞 - 2007年11月2日

ケアマネージャー

要介護者が増える日本にあって、介護に関する用品は、様々なニーズがあります。
各メーカーも、介護用品の事業を強化しているようで、松下電工は、介護用品事業を強化して、高齢化社会に対応していくみたいですね。

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松下電工は介護用品事業を強化する。少子高齢化の進展を受け、有料老人ホームなど従来型施設に加え高齢者専用マンションなどが増えていることに対応。車いすに座ったまま使える洗面化粧台など高齢者向け水回りシステムを拡充するほか、ＩＴ（情報技術）を活用した製品も開発する。2010年度の介護関連事業の売上高を、05年度比5割増の約250億円にするのが目標だ。

　ＩＴの活用では要介護者が夜中に徘徊（はいかい）していないかチェックできる離床センサーを組み込んだベッド、パワーアシスト付き電動車いす、リハビリ機器などを製品化する方針。

　在宅介護の増加をにらみ戸建てやマンションを対象に、補助手すりや屋内の段差を解消するバリアフリー改修向けの商品群も拡充する。
2007年10月13日/日本経済新聞　朝刊

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ケアマネージャー合格への道

ホームヘルパーの仕事で、利用者の清潔感を維持することは、とても大事な仕事になります。
その中で、ホームヘルパーによる入浴介助という仕事があります。入浴は、清潔になるだけではなく、心身のリフレッシュにもつながります。夏場は汗をかくので、特に大切ですね。
しかし、入浴介助というのは、血圧に悪い影響を与える場合もあるので、ホームヘルパーにとって特に気を使う作業です。